2011-11-14 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（清水治君） お尋ねの調査費でございますが、内閣府で平成二十二、二十三年度にわたり、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムの導入可能性を検討するための基礎調査を実施しております。 予算額ですが、二十二年度は三千五百万円を計上いたし、仮定のモデルルートを設定して需要予測を行ったところでございます。二十三年度、今年度は、このモデルルートを前提といたしまして、事業採算性等を検討するため四千万円
○政府参考人（清水治君） お尋ねの調査費でございますが、内閣府で平成二十二、二十三年度にわたり、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムの導入可能性を検討するための基礎調査を実施しております。 予算額ですが、二十二年度は三千五百万円を計上いたし、仮定のモデルルートを設定して需要予測を行ったところでございます。二十三年度、今年度は、このモデルルートを前提といたしまして、事業採算性等を検討するため四千万円
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 本年五月の沖縄振興部会でございますが、沖縄県からの制度提言等を受けまして、新たな沖縄振興策に係る実務的な検討状況について報告を行ったところでございます。現在、本年夏ごろの新たな振興策の一定の取りまとめに向けまして、政務レベルの御指示を仰ぎながら実務者レベルでの検討、調整を引き続き進めさせていただいているところでございます。 また、昨日開催されました
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 御質問の返還特措法第九条に基づきます申請の手続、その明確化ということでございますが、これにつきましては今後関係府省と県の意見も伺いながら調整してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 返還特措法九条に基づくあっせん申請でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように申請を受理する窓口またその後の手続が明確に定まっていないところでございまして、他方、申し上げましたように一九九六年の日米合同委員会合意がございまして、この要請があれば、合意に基づき国を通じて在日米軍に対し申請が行われてきたと承知しております。申請に対する米側の回答につきましても
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 返還特措法第九条に基づきます駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関して地方公共団体より国に対してあっせんの申請ができるという規定でございますが、このあっせん申請に関してでございますが、申請を受理する窓口が明確に定まっていないものと承知しております。 他方、日米間では一九九六年の合衆国の施設及び区域への立入許可手続の合意がございまして、これまで地方公共団体
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 鉄軌道の導入可能性に関する需要予測については、まずは人の流れに着目した需要予測ということが重要な課題かと考えておりますが、先生御指摘のように、物流ということについても重要な視点であるかと存じます。そういった点も今後の検討の中で検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（清水治君） 需要予測等に関する御質問になるかと存じますが、まず先ほど御説明申し上げました需要予測の調査でございますけど、これは先生御指摘の旅客、人の流れに着目したものについてまずその調査を行っているところでございます。また、事業の仕方、御質問ございましたが、そういった全体のことについては二十三年度の調査等でまた調査をしていく予定にしているところでございます。
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 鉄軌道等に関する予算の調査の関係の御質問でございます。 内閣府におきましては、平成二十二年度、二十三年度にわたりまして、鉄軌道を始めといたします新たな公共交通システム導入可能性の検討のための基礎調査を実施しているところでございます。 まず、平成二十二年度でございますが、調査費約三千五百万円でございまして、アンケート調査等を実施いたしまして需要予測
○政府参考人（清水治君） 先ほど枝野長官からお答え申し上げましたが、あと一年余りで沖縄振興特別措置法が期限を迎えます。その後の次期法制を含めた沖縄振興の在り方につきましては、これまで沖縄県の方から沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会で様々な御提言をいただいているところでございまして、これらの提言につきましては、沖縄政策協議会におきましても政府全体としてしっかりと受け止める、次期法制を含めた新たな沖縄振興
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 沖縄県におきます経済・雇用状況を見ますと、本土復帰以降、県内総生産につきましては全国平均を上回る伸びを示しているところでございますが、他方で、御指摘のように、一人当たり県民所得を始め完全失業率や有効求人倍率等、依然として全国最悪の水準でございます。 こうした事情を踏まえまして、現行の沖縄振興計画におきましても雇用対策を重要課題として位置付けておりまして
○政府参考人（清水治君） 事務レベルでの検討の状況でございますが、昨年十二月の沖縄政策協議会の沖縄振興部会におきまして、それまで県の方からいろいろな御要望をちょうだいしておりますので、その要望の個別具体につきましては実務者レベルで論点整理を進めるということとされました。これを受けまして、今年の一月から二月にかけまして、関係府省を交えまして沖縄県から具体の個別の要望内容についてヒアリングを行わさせていただきました
○政府参考人（清水治君） 取りまとめの、枝野長官は八月というふうに御発言されたことがあるかと存じますが、七、八月ごろということで夏ごろと今申し上げたところでございまして、その後の制度あるいは予算、そういったことについての準備等も勘案いたしまして夏ごろの取りまとめということを申し上げていることだと承知してございます。
○政府参考人（清水治君） 沖縄振興策の検討状況等についての御質問についてお答え申し上げます。 御指摘のように、あと一年で沖縄振興特別措置法、期限を迎えます。その後の次期法制を含めました新たな沖縄振興の在り方につきましては、これまで沖縄県から沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会などの場において様々な制度の御提言をいただいてきております。これらの政策協議会、振興審議会において検討が行われているところでございまして
○政府参考人（清水治君） 御指摘のように、大学の経営ということで、その中で具体的な経営の方針決定について御考察いただきますと、教育研究の重要な方針については当然理事会の中で決定がされるわけですけれども、その理事会が意思の決定・監督機関としてございまして、それの下に理事長、学長が具体的な日々の執行ということでやっていきます。またさらに、理事長なり学長を支える事務組織も必要でございまして、その事務組織の
○政府参考人（清水治君） 私立学校法、学校法人の制度では、学校法人の理事長と、それからそのうち教学面を、学校法人が設置する大学、この大学院大学の場合でいえば大学です、大学院大学とその教学面とを区別した形になっています。制度的には理事長及び学長というのは別のポジションでございますが、一方で簡素な経営という、この大学の場合は大学院大学のみを設置する学園でございますので、そこについては基本的に同じ方がやられるということが
○政府参考人（清水治君） 大学院大学の運営についての、経営についての能力のお尋ねでございます。 まず、大学院大学の最高の意思決定機関でございます理事会、そのメンバーでございます理事についてでございますが、今回の御提案の中でもお示ししているとおり、ノーベル賞受賞者等の卓越した科学者に参画していただく、それから、大学経営に関し豊富な知識と経験を持った人材に参画していただく必要があると考えております。特
○政府参考人（清水治君） 沖縄振興開発金融公庫につきましては、先ほど申し上げました政策金融改革の在り方等を規定いたしました行革推進法等におきまして、現行沖縄振興計画の計画期間が、これは平成二十三年度まででございますが、それが経過した後において沖縄振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ日本政策金融公庫に統合するところでございます。
○政府参考人（清水治君） 政策金融改革に関連してのお尋ねでございますが、沖縄金融公庫につきましては、政策金融改革の在り方を規定いたしました行革推進法において、本土公庫等の見合いの業務は本土公庫等と同様に見直すこととされまして、これにつきましては本土公庫、昨年十月に実施されたところでございまして、一方で、この行革推進法におきましては、業務の見直しに当たっては例外として、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ
○政府参考人（清水治君） 世界的な金融危機や急速な景気悪化への対応のために経済危機対策、本年四月でございますが、そのほか一連の経済対策に基づきまして、沖縄振興開発金融公庫におきましても、中小企業を始めとする沖縄県内企業への金融支援に努めているところでございます。例えば、経済情勢、金融環境の変化によりまして一時的に資金繰りに支障を来している中小企業等を支援するセーフティーネット貸付けにおきましては、金利
○清水政府参考人 世界最高水準の教育研究、また国際性にふさわしい教育研究内容を図るための運営方式としては、内外の科学者に参画していただいた理事会を中心として重要な教育研究方針を決定していただき、そのもとですぐれた学長により運営していくということを想定しております。 また、そういった国際性にふさわしい教育研究環境といたしましては、教員や学生の半数程度は外国人として、授業、研究指導等は英語で行うということも
○清水政府参考人 御指摘のとおり、世界最高水準の大学院大学実現ということで、先端的な学際分野で世界トップレベルの教育研究を行うということですので、内外の著名な科学者を中心とする合議体による自主的かつ柔軟性のある大学運営が必要である。また、最高水準の教育研究を行うため、沖縄振興の観点から、高水準の財政支援が不可欠でございます。 こういった点で、文科大臣が任命される学長を中心とした運営を行う国立大学法人
○清水政府参考人 大学院大学の目標等でございますが、沖縄において科学技術に関する国際的な教育研究拠点の形成を図るということで、世界最高水準の教育研究の実施を目指してございます。 そのために、内外からすぐれた研究者、学生を獲得して、学際的、融合的な先端分野の教育研究を展開することが必要でございます。また、これとともに、内外の大学や研究所、企業などと連携した共同研究、教職員や学生の交流など、国際的連携
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区の埋立事業についての環境面等についてのお尋ねでございます。 この埋立事業については、地元の沖縄県、沖縄市の要請に基づいて、国としても県、市に協力する形で取り組んでまいりました。その東部海浜開発事業につきましては、昭和六十二年に地元沖縄市が構想を策定して以来、市の重要事業として推進されてきてございまして、国としては、県、市からの支援要請にこたえまして、新港地区の整備
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区の埋立事業でございますが、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで沖縄振興計画あるいは沖縄市総合計画にも位置付けられているものでございまして、これまで地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づき、国としても、県、市に協力する形で取り組んできたところでございます。 御指摘の裁判、泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件でございますが、御指摘のように
○清水政府参考人 泡瀬地区の埋立事業でございますが、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということで、沖縄振興計画、沖縄市総合計画に位置づけられたものでございまして、これまで地元の沖縄県、沖縄市の要請に基づき、国としても県と市に協力する形で取り組んできたところでございます。 本事業につきましては、計画段階で干潟の埋め立てを最小限とするよう出島方式を採用してございます。また
○清水政府参考人 監督についてのお尋ねでございます。 一般的な学校法人としての監督の責任を文部科学大臣が持たれると同時に、内閣府の所管部分について、内閣府の長たる内閣総理大臣が監督責任を負うこととしてございます。
○清水政府参考人 学校法人である沖縄科学技術大学院大学学園が設置することを想定してございます。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、これまでの不発弾等の事故の件でございますが、沖縄県下におきまして、本土復帰以来、これまでにございました不発弾等の爆発事故で死傷者が発生したものでございますが、政府として現時点で把握している限りにおきまして、今般の糸満市不発弾爆発事故のほかに十六件ございます。 このうち、これまでの対応でございますが、政府において対応いたしましたのは、昭和四十九年、多数
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 大学院大学では、教育の実績を着実に積み重ねることによりまして、世界でも最高水準の教育研究が積み重ねられ、これによりまして、その水準向上に応じまして外部研究資金の獲得が図られ、こうしたことによって自主的な財政基盤が強化されるものと期待しております。 具体的には、企業等からの受託研究等に伴う受託収入やあるいは寄附金、また競争的資金などの外部資金の獲得が
○清水政府参考人 構想の推進主体となっております沖縄科学技術研究基盤整備機構に交付しております、これは平成十七年九月の設立でございますが、管理棟、研究棟などの施設整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百九十億円でございます。また、機構に交付しております一般管理費、研究事業費等の運営費及び研究設備の整備費につきましては、平成二十一年度予算までに約二百十三億円となってございます。
○政府参考人（清水治君） 新港地区での港湾整備に伴うしゅんせつ土砂についてのお尋ねでございますが、新港地区の埋立てについて利用できないかという御指摘ございましたが、新港地区の埋立てにつきましては、既に供用している埠頭の航路等のしゅんせつ土砂を利用してまいったところでございまして、平成十七年度時点におきましてはおおむね新港地区の埋立てが終了していたところでございます。したがいまして、御指摘のような中城湾港
○政府参考人（清水治君） 東部海浜開発事業について、沖縄市が国際交流拠点の形成を目指していろいろと計画を検討したわけでございますが、御指摘の経緯について申し上げますと、平成二年ごろでございますが、地元より計画案が示されましたが、当時は事業規模についても現在のものより大きく、また埋立ての範囲等について地元の住民の間での合意形成が不十分な段階でございました。 このため、平成二年の中城湾港港湾計画の改定
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 沖縄科学技術大学院大学ですが、先端的な学際分野で世界で最高水準の教育研究の拠点を築いて沖縄の自立的な発展に結び付けようということでございます。 沖縄振興への効果につきましては幾つか整理できるかと思いますが、一つは国際的な教育研究拠点を形成することでございます。現在でも十九人の教授級の研究者を含めまして百五十名、外国人五十名余の研究者が研究に従事していただいていまして
○清水政府参考人 大学院大学の構想につきまして、今、先行的な研究事業等を行ってございますけれども、この大学院大学を整備することによりまして、国際的な研究交流拠点となることに……（下地分科員「中途半端な話じゃなくて数字で示せ、数字で」と呼ぶ）はい。具体的には、そういった研究交流拠点としての地位が確立する、またあるいは、それの周りに研究所やベンチャー企業などが集積していくことによってさまざまな経済的な効果
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県におきます新設住宅着工戸数でございますが、直近の平成十九年度、九千六百十四戸でございます。
○清水政府参考人 新港地区の港湾の貨物の利用状況等についてお答え申し上げます。 現在供用されております西埠頭でございますが、計画貨物量約百十万トンに対しまして、平成十九年の直近、約七十七万トンになってございます。対前年、二万トンの増、過去五年間で八万トンの増となっているところでございます。 また、新港の東埠頭については岸壁の整備を行うこととしてございますが、これは、流通加工港湾として物流の強化、
○清水政府参考人 先生御指摘のように、沖縄県民の方々の安心な生活を確保する上で、離島、僻地における医師の確保は大変重要な課題と認識してございます。 内閣府におきましては、離島、僻地診療所への医師派遣、離島、僻地勤務医の養成、離島、僻地の中核病院への専門医の派遣への支援を行っているところでございます。 こうした取り組みも相まちまして、一定の成果が上がっているところと存じますが、内閣府といたしましては
○清水政府参考人 お尋ねの、旧軍飛行場用地の問題についてお答え申し上げたいと存じます。 関係市町村等との調整、取りまとめを行ってきた沖縄県から、特別調整費を活用して新たに特別な地域振興の事業を行うよう要請を受けてございまして、また、具体的な事業内容についても要請をいただいております。本件につきましては、仲村先生よりこれまで国会等で累次御指摘を賜っているところでございます。 内閣府といたしましても
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、現在、裁判の被告である沖縄市、沖縄県において今後の対応について検討がなされているところでございます。沖縄県、沖縄市の対応を踏まえた上で、事業の今後の対応につきましては、必要に応じ、国土交通省等とも協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（清水治君） 泡瀬地区埋立事業でございますが、これは、沖縄市におきます国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということでございまして、沖縄振興計画あるいは沖縄市の総合計画にも位置付けられたものでございます。本事業は、こうした地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づきまして、県、市に協力する形で国としても取り組んできたものであると認識しているところでございます。
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 泡瀬地区埋立事業につきましては、現在、裁判の被告でございます沖縄県及び沖縄市におきまして、那覇地裁の判決に対する控訴も含めた対応の検討がなされていると承知しているところでございます。 沖縄県、沖縄市の対応を踏まえた上で今後の対応を検討してまいる所存でございます。
○政府参考人（清水治君） 大島先生御指摘のように、沖縄を訪問する観光客などの九八％はこの空路を利用しておられます。また離着陸回数につきましても、滑走路一本の空港としては福岡空港に次いで全国で二番目でございます。 こういう中で、この那覇空港の空港能力につきましては、これまで国土交通省、沖縄県と共に内閣府におきまして総合的な調査を実施してきてございまして、那覇空港の滑走路の増設案について更に構想・施設計画段階
○政府参考人（清水治君） 那覇空港の沖縄経済との関係での役割についてのお尋ねでございます。 御案内のように、那覇空港、沖縄の玄関口でございますので、人の流れ、物の流れという意味で、産業の振興、県民の生活の安定を図る上でなくてはならない社会資本でございますし、また、アジア太平洋諸国に近接しております地理的特性、あるいは国際性豊かな歴史特性などを生かすために重要な役割を果たしておりまして、そういう意味